同一労働同一賃金でどうなる？スーパーやレストラン、コンビニの今後
企業の業種によって、パートタイマーやアルバイト、契約社員の割合は異なります。
中にはほとんど正社員で非正規雇用者をほとんど雇い入れていない会社もあるでしょう。
逆に、非正規雇用者のほうが数が多い業種は数多く損味します。
例えば、スーパーやレストラン、コンビニといった小売店やサービス業です。
この場合、同一労働同一賃金はどういった影響があるのかをお話しましょう。
対策していれば変化はほぼない
非正規雇用者を大量に雇わなければいけないスーパーやコンビニ、レストランですが、結論からいえば対策をしていれば給料の支払いが大きく変化することはありません。
同一労働同一賃金が施行されるのは、「正規雇用者と非正規雇用者が同一の条件で同一の労働をしている」というときです。
つまり、正規雇用者と非正規雇用者で仕事内容が異なれば、支払いを同じにする必要はないということです。
例として、スーパーで正社員とアルバイトの人が一緒に働いている場合、仕事内容が同じお惣菜づくりだったとしても、今後正社員の方には別な業務を課されたりクレーム対応をしたりといった将来性や責任などに違いがあると、同一労働同一賃金が適用されないということです。
対策していない場合
もちろん、同一労働同一賃金の対策をしておらず、責任の所在も将来性も同一だと判断された場合、その従業員には正社員と同等の待遇が必要となります。
結果、非正規雇用車の数が多いほど人件費が膨大なものになってしまいます。
よって、不安な場合は施行前に問題ないかどうかを確認し、問題があった場合は早めに対策を練りましょう。