同一労働同一賃金の疑問点：罰則について
同一労働同一賃金で多くの人が恐れているのが、罰則でしょう。
しかし、多くのサイトで説明されているように、同一労働同一賃金には罰則がありません。
その理由をお話しましょう。
法的拘束力について
同一労働同一賃金のガイドラインについて厚生労働省で発表されていますが、これは、あくまで同一労働同一賃金の基本的な考えです。
よって、同一労働同一賃金の規則は、基本法的拘束力はありません。
といっても、同一労働同一賃金にはなくても、労働基準法やパートタイム労働法など、非正規雇用者や正規雇用者に関係する法律は多いため、それら法律に抵触すると罰則が発生する可能性が高いので、注意しましょう。
基本的に、同一労働同一賃金の規則を守れば他の法律に抵触する可能性は低いので、訴えられる可能性は大幅に減ります。
よって、きちんと法令遵守をしましょう。
人材の流出を防ぐというメリット
同一労働同一賃金の規則を守ることで得られるメリットが、人材の流出を防ぎやすくなるということや、訴訟リスクの消滅です。
不当な待遇格差が生まれていると、多くの場合非正規雇用者はすぐに辞めてしまいます。
また、そういった企業は評判も悪くなるので人材の確保も難しくなります。
しかし、きちんと同一労働同一賃金を守ることで、そういった悪評は発生しないので人材の流出を防ぎやすくなるのです。
また、不当な格差待遇が発生していると訴訟のリスクが上がります。
事実、格差待遇で訴訟が起きた事例は多いので、場合によっては会社のイメージだけではなく、賠償金を支払う必要もあります。
よって、同一労働同一賃金をうまく機能させることで、会社のマイナスイメージを防ぎつつ、人材確保につなげることが可能です。