同一労働同一賃金対策情報まとめ

同一労働同一賃金は2020年（中小企業の場合は2021年）の4月に施行される制度です。
この記事を書いている2018年現在からすればまだ先の話にはなりますが、早めに自分の会社の給与の支払い体制を見直し、問題点があるかどうかをチェックしておく必要があります。
同一労働同一賃金施行前に、経営者がしなければならないことをお話しましょう

するべきこと1.会社の報酬制度の見直し

報酬制度とは、名前のとおり給料の支払いに関する人事制度のことです。
給料だけではなく、待遇や福利厚生なども報酬制度に含まれています。
同一労働同一賃金では、この報酬制度が強く関係しています。

同一労働同一賃金が施行される理由は、正社員とパートタイマーやアルバイト、あるいは契約社員といった非正規雇用者の間で発生する給与格差の改善です。
正社員に比べて、不当に給料や待遇が悪い非正規雇用者は多く、その影響で所得に格差が生まれやすくなっています。

同一労働同一賃金施行後は、この給与格差に正当な原因がない限り法律に違反しているとみなされます。
そのため、早めに会社の報酬制度を見直し、現在の給料の支払い方法に問題がないかどうかをチェックしなければなりません。

するべきこと2.同一労働同一賃金について学ぶ

会社の報酬制度を見直して同一労働同一賃金にて移植していないかを調べるためには、まず同一労働同一賃金について知らなければなりません。
そのため、同一労働同一賃金について少しだけでも勉強することをおすすめします。

同一労働同一賃金について学ぶのであれば、厚生労働省にアクセスすることでガイドラインを閲覧できるので、そこで基本的なことは勉強できます。
また、ここも含めて他のサイトでも同一労働同一賃金について説明しているサイトは多いので、そこで勉強するというのもオススメです。

セミナーに参加するというのも勉強のための手段といえます。
厚生労働省を始め、同一労働同一賃金に詳しい人のセミナーで話を聞くことで、深く学ぶことができます。

相談相手の確保

同一労働同一賃金について学びたいが、忙しくて勉強する時間がないという方もいるでしょう。
そんなときは、詳しい人に相談し、会社が問題ないかどうかを確認するという手段をおすすめします。

一番良いのが、自社の顧問弁護士に相談することです。
そういつ労働同一賃金に抵触していないか、万が一問題があった場合どうやって解決すればよいかをアドバイスしてくれます。
会社の内情をわかっているので、より具体的なアドバイスを貰いやすくなります。

会社に顧問弁護士がいない場合は、厚生労働省が開設している窓口で相談するのがオススメです。
こちらでは無料で同一労働同一賃金の相談を受け付けています。

あるいは、経営コンサルティング会社に依頼し、アドバイスを受けるという手段も検討しましょう。
こちらは有料になりますが、会社の内情に沿ったアドバイスをしてくれますし、実績のあるところではより会社にとって有益な情報を聞ける可能性があります。
経営コンサルティング会社ではセミナーを行っている場合もあるので、同一労働同一賃金について深く勉強したい場合にもオススメです。

注意点としては、こうした経営コンサルティング会社の数が多いので、どこに依頼すればよいのかわかりにくいということです。
ポイントとしては、自分の会社と同じ規模の企業のコンサルタント実績が多いところに依頼すればより安心して任すことができます。